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→電子定款認証なら設立にかかる費用を４万円節約できます！

株式会社を設立する際は、公証人による定款の認証を受けなければなりません。 従来は紙で作った定款を公証役場へ持参し、公証人による認証を受けていたため、印紙税法上の規定により、４万円の収入印紙代を国に納めていましたが、現在は定款をオンライン上（ペーパーレス）で公証人による認証を受けることが可能となり、印紙税法の概念が適用されず、オンラインによる定款認証の場合に限り、印紙代４万円を納める必要がなくなりました。

→新「会社法」にみあった定款の見直しにより、機関設計を変更しませんか。

新「会社法」においては、中小会社の場合、株式会社であっても株式の譲渡制限を設けることにより、取締役1名（ひとり社長）での企業運営が認められるようになりました。 (実際の運営には取締役2名以上が望ましいと思われますが...)
従前のような取締役3名以上、監査役1名以上といった制限はなくなりました。
しかも、定款規定を設けることにより役員の任期を最長10年にまで延長することができるようにもなりました。従来の商法に比べ、会社規模に応じた企業運営が可能になったわけです。 非常にシンプルです。 「ひとり社長」会社には持ってこいの新「会社法」であります。実質は旧有限会社でもよい企業運営にもかかわらず、2年ごとに任期を更新していたのでは、手間と費用がかさむだけであります。 また、実質は経営に携わっていない社長の奥様や娘様が取締役や監査役として名を連ねていることも会社経営の実態にそっているとは言えません。 現存する会社の内、ほとんどの会社は中小会社であり、実質は「ひとり会社」である会社が多いのではないでしょうか。 これを機に機関設計を見直してみるのも良いかもしれませんね。